スタートアップと大企業は対立するのではなく、融合することで世界レベルのサービスを作ることができる。<田村 穂>-コラム Serendipity-Vol.32

  • Twitter
  • Facebook

テレビや新聞などを見ていますと、「戦後◯◯年」という言葉をよく耳にしませんか?戦争は1945年に終わっていますので、もう70年以上経つわけですが、私たちは一体いつまでこの「戦後」という言葉を使うことができるのでしょうか。

今回、ご紹介する「日本3.0 2020年の人生戦略」という本の中で、著者の佐々木紀彦さんは、1945年に戦争に負け、何もないところから世界屈指の経済大国に成り上がった「戦後」という時代は、2020年の東京オリンピックを期に終わりを告げると述べています。

つまり、これはどういうことかと言えば、高度経済成長期、バブル経済を経験し、現在の日本経済の基礎を作った「団魂世代」と呼ばれる人達は2020年の東京オリンピックを期に、第一線を卒業し、若い世代へと主役のバトンタッチが行われていくということですね。

2020年以降の日本の主役が誰なのかと言えば、それはもちろん、今の20代、30代の方々でしょう。

佐々木さんは本の中で、2020年以降、日本経済を活気づけていくためには世界的に見れば、まだ2軍レベルである日本のスタートアップやベンチャー企業と、まだいまいちイノベーションの起こしきれていない大企業を融合させて、どんどん新しいビジネスを生み出していく必要があると指摘しています。

ハウスコムもご近所SNS「マチマチ」さんや人工知能のパートナー企業さんとタッグを組み、2020年以降の新しい時代に向けて着々と準備をしておりますが、規模、ブランド、そして安定がある大企業と、小回りが利き、最新のテクノロジーに精通しているベンチャー企業が融合してこそ、新たなイノベーションが起こっていくのでしょう。

松下幸之助さん、本田宗一郎さん、そして、少し前にジャパネットの社長を引退された高田明さんなどが言う通り、若い方の考えは常に正しく、私がいくら頭をひねったところで若い方の感性にはとても敵いません。

私の役割は、そういった若い方がおもいっきり挑戦できるよう、安定した職場環境を提供することだと思っています。社内で実現したいことがあれば、アイデアをどんどん出して下さい。東京オリンピックまであと3年。どんな新しいアイデアが形になっているのか、非常に楽しみです。

◆佐々木紀彦 「日本3.0 2020年の人生戦略」 (幻冬舎、2017年)

ハウスコム株式会社
代表取締役社長:田村 穂

<プロフィール>
経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了(榊原清則ゼミ)。中央大学商学部客員講師。大学在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年に同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。常務取締役営業本部長を経て、2014年3月に社長に就任。賃貸仲介業から賃貸サービス業への変革を進め、人工知能などのITテクノロジーを活用したユーザー向けサービス・プラットフォーム「マイボックス」をリリース。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。

サービス・イノベーション室:安達

  • Twitter
  • Facebook

オススメの記事