多様性を尊重し、障害者の方にも生き生きと働ける職場を築いてあげられると考えます。

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先週は社内に東京都の方をお招きして、現在、障害者の方が職場でどういった状況におかれているのかを詳しくご説明していただきました。

また、同日に、ハウスコムの障害者の方への取り組みをNHKさんに取材していただき、「障害者の方々をサポートするという面で、我々、不動産業界ができることは、まだまだたくさんあるはず。まずは、研修や様々なイベントを通じて、少しずつ健常者と障害者の理解を深めることが大切」というコメントをさせていただきました。

障害を持った方の中にも、色々な方がいらっしゃって、当然得意なことと不得意なことがあります。ハウスコムでは単に職場の中だけではなく、農業を通じたハウスコム農園や障害者スポーツの支援など様々な活動を行っており、これからも、職場以外の活動も含めて、健常者と障害者の理解を深める場をどんどんつくっていければと考えています。

実際、障害者の方は、施設で時間を過ごすよりも、職場でしっかりと賃金をもらい、自分のスキルを通して社会に貢献するという、私たち健常者からしてみれば当たり前過ぎることに喜びを感じています。

私が若かった頃は、まだまだ日本経済は元気で、働ければ働いただけ結果に繋がる環境が面白くて仕方がありませんでした。しかし、現在では、時代が大きく変わり、多くの人がうつ病にかかったり、数字や結果だけの目標に囚われ過ぎてしまって、ただ単純に「働くこと」を通じて喜びを感じられる人がどんどん少なくなってきてしまっているように感じます。

そう言った意味で、私たちは障害者の雇用を社会貢献の一環として捉えてしまいがちですが、実際は、精神的な部分で、健常者が障害者から働くことの尊さを改めて教えてもらうといった部分のほうが圧倒的に大きいのではないでしょうか。

また、多様性という観点からも、障害者の方を特別扱いせず、健常者と同じように接してあげるということが大切で、障害者の方は常にサポートしてあげなければならないという考えが逆に健常者と障害者の関係をギクシャクさせてしまうのです。

私は国や施設が障害者を保護するという観点ではなく、企業が多様性を尊重し、障害者の方にも生き生きと働ける職場を築いてあげられると考えます。世の中に幅広く接点を持っている企業の方が、障害者の強みをよく理解し、新しい付加価値を生み出して、それを利益に変えることで、障害者の方にもしっかりとした給料を払うことができるでしょう。

ユニクロを展開するファーストリテイリング社は、障害者の雇用率が5.31%(2017年)と日本国内における法定雇用率2.0%を大幅に超えた高い数値を維持しており、2012年度以降は、「1店舗1名以上の障がい者を雇用する」という目標を、新店をのぞいてほぼ達成しているのだそうで、多くの障害者を雇用されている日本理化学工業の大山泰弘さんの本の中にある、ファーストリテイリング社長の柳井さんの言葉も非常に印象的です。

「障害者と一緒に働くことで、彼らが苦手とする作業をフォローしたり、できる仕事をもっと上達させてあげようと、他のスタッフたちが協力しあうようになった。 (中略)その気持ちが従業員同士、さらにお客様に対しても向けられるようになり、結局は売り上げアップにもつながった。」(働く幸せ ~仕事でいちばん大切なこと~大山 泰弘より)

ハウスコムは営業を中心とする会社ですから、とにかく売上を上げることが得意な人が多く集まっています。しかし、特に現代のような時代の変化が極端に激しい時代には、営業という一つの価値観だけでは、大きな変化が起きた時にとても対応することができず、外国人、女性、そして、障害者といった多様な価値観を持った集団になり、アイディアを出し合うことで、「営業」という職種も時代と共に変化していけるのです。

企業が長期的に繁栄していく上で一番大切な要素は、従業員の数でもなければ、経常利益の高さでもなく、その組織で働く人たちが「変化に対応する力」を持っているかということに尽きます。

そう言った意味で、これからの時代は、どれだけ従来のハウスコムとは違った価値観の人たちを受け入れられる器を持っているかということが、ハウスコムの強みになっていくのです。

ハウスコム株式会社
代表取締役社長:田村 穂

<プロフィール>
経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了(榊原清則ゼミ)。2016年度、中央大学商学部客員講師に。大学在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年に同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。常務取締役営業本部長を経て、2014年3月に社長に就任。賃貸仲介業から賃貸サービス業への変革を進め、人工知能などのITテクノロジーを活用したユーザー向けサービス・プラットフォーム「マイボックス」をリリース。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。

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