働き方改革を超えて、生き方改革を進めていきましょう。

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先日、参議院会館で行われた「ビズテリア・フォーラム」という異業種が集まるイベントのパネル・ディスカッションに参加してきました。勢いのあるベンチャー企業やスタートアップの皆さんと意見交換をさせていただき、とても密の濃い有意義な時間を過ごすことができました。

私が不動産業界の人たちと話すと「ハウスコムさんはAI、IoT、そして、働き方改革とどんどん新しいことをやっていますね。」とよく言われますが、それは私たちの不動産業界が普通の世の中のスピードと比べてかなり遅れているからです。

参議院会館でディスカッションに参加した創業して間もないベンチャー企業の人の方達は、いま社内で進めようとしているペーパレス化、異業種とのコラボレーション、遊び心を取り入れた働き方改革、そして、フリーアドレスなどと言ったようなことは、もう当たり前のように仕事の中に取り入れています。

子供が大人になるにつれて、自由を失って型にハマっていくように、企業もサイズが大きくなってくるとルールが増え、新しい変化を拒む文化がつくられてしまいがちです。例えば、サービス・イノベーション室をつくって、AIを本格的にやろうとした時も、働き方改革を行って時短社員の制度を導入した時も、「わざわざ、そんな新しいことをやらなくても、今のままでいいじゃないか。」と素直に会社の方向性に賛成できなかった人たちもきっと多かったことでしょう。

一緒にディスカッションに参加した当社社員の井上が「シンギュラリティ、破壊的イノベーション、創造的イノベーション、生き方改革とディスカッションの内容が勉強不足で全然ついていけませんでした」と言っていましたが、私たちが想像している以上に世の中は速いスピードで変化していることを意識しなければなりません。

時代の変化が速いということを危機と取るか、それともチャンスと取るかは私たち次第であり、AIに自分の仕事を奪われると考えるか、この時代の変化を最大のチャンスと捉えるかによって、5年後、10年後の結果は大きく変わってくることでしょう。

今回一緒にディスカッションに参加した方のお話では、1999年までP&Gの製品はすべて自前でつくっていたそうですが、2000年からP&Gの製品の半分は外部の人たちと協力しながらつくる「オープンソース」によってつくらていると言います。

基本的に閉鎖的な不動産業界は、これまで同じような個性を持った人たちだけで物事を進めてきました。

しかし、これからはただお部屋を紹介するという単純なビジネスモデルではなく、お客様のライフスタイルに沿った需要に答えるためにも、ハウスコムの人たちが色々な場所に花粉を運んで受粉させるミツバチのように様々な業界の人たちとコラボレーションすることで、時代に必要とされるサービスを生み出していく必要があります。

パネルディスカッションでも話に上がりましたが、アメリカで仕事へのモチベーションが高いと答えている人が全体の33%に対して、日本ではその割合が4%しかないそうです。

そういった意味では、日本では働き方改革と平行して「何のために仕事をするのか」という生き方改革、生産性を上げるタイムマネージメントと平行して、人生についてもっと深く考えるライフマネージメントといったように、仕事が人生の中でどういった意味を持つのかということをもっとよく考えることが大切です。

会社としては、生産性を上げていくことは大切ですが、私はできるだけ社員の前では生産性の話はしないようにしています。それは、生産性を上げて働く時間が短くなることで早く家に帰れればいいというわけではなく、生産性を上げて自ら作り出した時間で、「何をするのか」が一番大切だと思うからです。

いくら、外部との接点を増やしてコラボレーションをしても、仕事の話しかできないつまらない人たち同士のコラボレーションでは1×1=1で何も生まれません。もし、仕事も遊びも充実し、人生にしっかりとした目標を持った人たちが一緒に仕事をすれば、10×10で100のものを生み出すことができます。

本当のイノベーションや創造性というものは仕事が生産性や効率化を超えて、自分の人生の目的と結びついた時、始めて生まれてくるものなのでしょう。

そういった意味ではハウスコムでも働き方改革を超えて、生き方改革を始めなければなりません。

ハウスコム株式会社
代表取締役社長:田村 穂

<プロフィール>
経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了(榊原清則ゼミ)。中央大学商学部客員講師。大学在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年に同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。常務取締役営業本部長を経て、2014年3月に社長に就任。賃貸仲介業から賃貸サービス業への変革を進め、人工知能などのITテクノロジーを活用したユーザー向けサービス・プラットフォーム「マイボックス」をリリース。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。

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