もう10年もすれば、不動産手続きに印鑑も書類も必要なくなる。ハウスコム株式会社 – コラム – Vol.61

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ビックカメラや銀座の回転寿司店「銀座沼津港」などがビットコインによる決済に対応するなど、お金のあり方を変えてしまうのではないかという可能性から大きな注目を集めている仮想通貨ですが、この仮想通貨が成り立つ上で重要な役割を果たしているのは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。

ブロックチェーンとは、ユーザ情報や取引の記録などといったデータを組み合わせることで1つのブロックを作り、そのブロックを鎖のようにつなげて情報を保存していく技術のことで、その高い機密性から仮想通貨以外にも保険やヘルスケアといった様々な分野への応用が期待されています。

不動産における取引もこのブロックチェーンを取り入れることで大きな変化を遂げるだろうと予測されている分野の1つで、「スマートコントラクト」という技術が実用化されれば、オンラインで契約書にサインするだけで不動産の契約が自動で行われるようになるのです。

2017年、ウクライナでは世界初となるブロックチェーンを使った不動産の売買が行われ、取引が成立した瞬間に6万ドルの代金の送金から所有権登記の書き換えまでが、人の手が介在することなくプログラムにより自動で実行されました。

日本マイクロソフトの技術者である広瀬一海氏は「ブロックチェーンがあれば印鑑を使った契約書や証明書が必要なくなる」と語っていますが、ブロックチェーンの技術を用いると不動産の登記情報や取引情報、課税状況といったデータの管理が不要となるため、不動産取引にかかるコストと時間を大幅に削減することができるのです。

ブロックチェーンは鎖状につながっているすべてのデータが整合性を保つように作られているため、取引の簡易化だけではなく契約内容の改ざんを防止するのにも有効です。土地の登記がしっかりと管理されていない国や、不正が平然とまかり通っているような国であっても、リスクを減らすばかりか低コストでスムーズな不動産取引を行うことができるようになると期待されています。

ブラジルでは、ブロックチェーンを使って登記簿の安全な管理を行うプラットフォームを提供しているUbitquity社が、不正やミスの多い紙ベースの登記簿を廃止するための第一歩として、国の不動産登記局と提携してブロックチェーンを用いた公式土地記録文書の作成に着手しているそうです。

不動産を売る人と買う人、そしてその仲介をする人が、不動産取引を行うためにいくつもの役所を巡ったり、膨大な書類の作成に追われたり、手数料や購入代金・手付金などの支払いを行うといった煩雑な手続きから解放される日はきっとそう遠くないうちにやってくるのではないでしょうか。

サービス・イノベーション室:前原

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