今後、不動産仲買の会社が生き残っていくためには、テクノロジー企業になることが強制される。ハウスコム株式会社 – コラム – Vol.29

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住まいは所得の30〜40%が家賃として支払われ、資産という視点で捉えれば、住まいは日本全体の約80%の金銭的な幸福に貢献していると言われていますが、不動産業界は最新のテクノロジーの導入が最も遅れており、次の数年で不動産テックのスタートアップがどんどん生まれてくることが予想されます。

テクノロジーの最先端は常にシリコンバレーというイメージが日本にはあります。しかし、不動産価格の中央値は約1.4億円、1平方フィート当たり(1フィート約30センチ)の値段は約15万円と、アメリカ内で最も不動産市場が熱いと言われるニューヨークの方が不動産テックに関しては進んでおり、過去10年に渡って多くのお金がオンラインショッピングやSNSに流れていったように、現在ニューヨークの起業家や投資家の目は不動産テックの方に向き始めているようです。

アメリカでは2016〜2017年に初期段階の不動産テックのスタートアップ108社が約400億円を調達しており、1年前の同じ時期は102社で調達額が約300億円だったことを考慮すれば、徐々に不動産テックの方にお金が流れ始めているのがわかります。

基本的に透明性が欠けている不動産業界では情報によって価格が大きく変化し、不動産のマーケット価値というものは数少ない仲買人に独占されていましたが、不動産スタートアップがテクノロジーで不動産の透明性を強調していくことで、数少ない仲買人が価格や価値を独占できる時代は終わりを迎えることでしょう。

デロイトトーマツはあるレポートの中で、今後不動産仲買の会社が生き残っていくためには、テクノロジー企業になることが強制されるだろうと指摘しています。

(写真:zumper/homeme/apartmentlist)

2000年代に創業されたZillowやTruliaなどは多くの人に利用される不動産スタートアップとなりました。

2010年代にはさらに、自分にあった賃貸を見つけるプロセスを効率化させるzumper、homeme、apartmentlistが成長しており、Opendoorというサービスは家の売買において、売り手、買い手、そして市場を直接つなげ、中にはテクノロジーをつかってビルのオーナーがエネルギーを効率的に使うことで、コストを軽減させることを促進させるCarbon Lighthouseというスタートアップなども出てくるなど、不動産テックは日本でも今後どんどん本格化していくことでしょう。

日本の不動産業界、そしてハウスコムもこのまま変わらずにはいられません。ハウスコムも今後どんどんスタートアップ企業と協力して新しいサービスを生み出し、最新のテクノロジーを不動産業界の中に取り入れていきます。

サービス・イノベーション室:安達

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