物件価値を上げたければ、最新のテクノロジーを導入して、ホームセキュリティを完璧にせよ。ハウスコム株式会社 – コラム – Vol.28

  • Twitter
  • Facebook

不動産価格が高騰し始めた1990年頃の日本ではマンションにも新しい付加価値が求められるようになり、それまでは高級マンションでしか見かけることのなかったオートロックが一般的なマンションにも取り付けられるようになりました。

その後も音声のみだったインターホンがモニターや録画機能付きに変わるなどして、人々のセキュリティへの関心の高さが伺えますが、マンション管理会社のイノーヴ社は高齢化社会に目を向け、お年寄りが1人でも安心して暮らせるようにと、看護師の資格を持つ人をマンションの管理人として派遣する事業を始めています。

通常のマンション管理業務に加えて居住者の健康相談や見守り巡回も業務として含まれており、手厚いセキュリティサービスが期待される一方で、看護師資格を持たない管理人を置く場合と比べて物件価格は2〜4割高くなってしまうため、経済的に余裕のない人にとってこのようなセキュリティレベルの高い物件に住むことは難しいのかもしれません。

近年、住宅のセキュリティもテクノロジー化が進んでいて、アメリカ最大手の通信会社AT&T社やケーブルテレビ会社のコムキャスト社ではスマートセキュリティサービスを展開しており、ドアセンサーや窓センサーを設置することによって24時間体制の監視サービスが受けられるほか、スマートフォンで自宅の様子を確認することも可能になっています。

さらに最近ではドローンを使ったセキュリティサービスも誕生しているようで、スタートアップ企業のAevena社がクラウドファンディングサイトのキックスターターで資金調達を開始、目標金額の5万ドル(日本円で約560万円)を超える資金調達に成功するとドローン・セキュリティ「エアー」を開発しました

円柱型になっている本体の上部には360度撮影できる3Dカメラが備わっていて、空中を飛びながら室内を監視してくれるエアーは、不審な音や動きを感知すると自動でスマートフォンに通知する仕組みになっています。

まだ開発途中ということもあって長時間の監視(飛行)はできませんが、これから開発が進み長時間連続して稼働することができるようになれば、留守中の防犯以外にも離れて暮らす親のもとに設置して“見守る”ことにも活用できるでしょう。

高齢化、且つ、家族が離れて暮らす時代だからこそ、住宅セキュリティツールは防犯だけでなく“見守り”の要素が重要で、不動産業者は家族の形を考慮しながら住宅の付加価値を考えなければならないのです。

サービス・イノベーション室:安達

  • Twitter
  • Facebook

オススメの記事